生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
首長とは異なる選挙で選ばれた我々議員の仕事は、行政の提案に唯々諾々と従うことではなく、市の事業が最少の経費で最大の効果が出ているのか、市の事務に違法性はないのか、プロセスは適正であるかをチェックするとともに、市民の困りごとを解決するための政策や事務改善を提案することです。
首長とは異なる選挙で選ばれた我々議員の仕事は、行政の提案に唯々諾々と従うことではなく、市の事業が最少の経費で最大の効果が出ているのか、市の事務に違法性はないのか、プロセスは適正であるかをチェックするとともに、市民の困りごとを解決するための政策や事務改善を提案することです。
また、市民懇談会やご自身のその周辺におられた市民の方々の困り事を解決する政策だとか事務改善を提案することであると、さらに条例だとか予算等の審査に当たっては、本来救われるべき対象であるのにその制度の網から漏れ落ちてしまっているような市民がいないのか、行政だけでは気づくことができなかったそういう幅広い視点から、それが24人いるということの意味なので、行政では気がつかない幅広い視点から議案を審査し、そして
そういった形で事務改善に向けての検討であるとかいう部分をエンジャパンと協議を進めておったんですけれども、当時コロナのちょうど始まりということもありまして、なかなか協議が進められない、我々の状況としてございました。
今後につきましては、時期を逸することなく速やかに市民の皆様に情報提供できるよう、事務改善に取り組み、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（中村良路） はい、中谷議員。
それから、今後の校務支援パソコンもひっくるめて、それから幼・保の事務用パソコン、台数の増加も含めまして、教育委員会としまして事務改善、また職員さんの負担軽減、そういったものについてしっかり進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村良路） ほかにございませんでしょうか。 はい、河杉議員。
基礎自治体、市町村行政が担うべき役割は、ますます増加していきますので、今後も行政改革、事務改善にしっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
そのなかで、旧公民館を使用しているシルバー人材センターは他の施設に、また青少年センターの機能は本庁舎に、その他適応指導教室は総合福祉センターの空きスペースに、といった施設の再編、集約化に向けた取り組みを進めており、これらは将来の事務改善につながるものと考えてございます。また、除却工事はことしですね、令和２年度を予定しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（福岡憲宏） 芦高議員。
たとえば、現行制度にもある事務改善提案制度だとか、市民への口述による対応をカードとして公文書として残していく制度の活用だとか、制度がある中ででも現在ほとんど活用されていない事務上の制度というのはいくつかあるわけです。それらもやっぱり改めて活用していく必要があるのではないかというふうに思います。それと、事務処理上はいろんな条例、規則が制定されております。
その中の一つとして、この８，０００万円が上がってくると認識しておりますので、そこら辺は事務改善も含めながら、財政状況を見ながら予算編成には当たりたいと思っております。 ○議長（小松久展） ８番、南 満君。
これらの政策を推し進めていくためには、これまで議員にお述べをいただきましたとおり、これには市役所事務改善や業務改善の見直しが必要なものと感じております。中でも、お述べをいただいております人口減少時代の自治体のあり方として、国では、スマート自治体への転換を促しています。
市としても意見を真摯に受け止め、意見の内容を精査した上で、要綱の制定や基準の改正、事務改善、職員の周知徹底を図るなど、意見の内容に沿って具体的に対応し、事務の適正化に努めてまいりました。 四つ目のご質問の、過去10年間で住民訴訟に至った件数と訴訟に要した費用でございますが、住民訴訟に至った件数は14件です。
しかしながら平成２８年９月、２学期からでございますが、給食センターの稼働から現在まで事務改善においても各種の見直しを行う中で、現行の本協議会の規約及び規定の運用範囲では、中段に記載のあります委員構成、第３条関係でございます、この運営委員、ここで対象となりますのは、学識経験者と関係市町のＰＴＡ代表でございますが、これは法令の解釈といたしまして、特別職非常勤職員の公務災害補償の対象とならない構成員となり
もちろん現在は事務改善していますからそういうことはありませんけども、端的に言いますと、奥田寛委員さんがおっしゃるようなことをしていなかったから、こういうことになったという、そういうことでございます。
業務改善ということで言いますと、実はこれ、平成21年度から事務改善ということで実施されてて、24年度までやってて、25年度に優秀施策事例等報告制度という制度に移行したんですけど、これが実は単年度で終わっちゃっていると。
議員お尋ねの議会より御意見をいただきました各課題につきましては、職員一同真摯に受けとめ、それぞれの担当部署におきまして、事務改善に努めているところでございます。 一つ目の理事者及び職員の意識改革につきましては、平成２８年度から導入しております人事評価制度を通じて、職員が各職務級に応じて果たすべき役割を理解し、職務を遂行するよう取り組んでおります。
また、長時間労働に対する対策では、水曜日のノー残業デーを金曜日にも増やしていこうという意見や、事務改善により時間短縮を行うとか、それぞれの委員から多くの意見が出されるなど、積極的な議論がなされました。
これからも今回の教訓を生かして意識改革と事務改善に努めてまいります。 ２番目の繰り返される税金の投入ということの御質問でございますが、先ほど壇上で議員は、２回目以降というところを通告書に書いていただいていますが、発言がありませんでしたが、あわせてその部分も回答を申し上げます。
また、職員一人一人が、まずは身近で日常的な事務から節約や削減に取り組むようコスト意識の浸透を図り、事務改善を進めてまいります。 平成２８年度当初予算編成におきましては、経常経費のマイナス１０％シーリングを実施いたしましたが、なお必要な一般財源を確保するため、財政調整基金から約３億７，６００万円の取り崩しを見込まざるを得ない状況であります。
今回のことを受け、職員研修の実施、設計業務に対するチェック体制の見直し、文書・設計図書等の保管・管理などの改善対策を行い、職員の法令遵守に対する意識改革及び事務改善に取り組んでおります。 恥ずべき体質を改善し、意識改革を進めることが責務と考えております。共同給食センター建設を初めとする今後実施する全ての事業を適正に行うことで、皆様の信頼回復に努めてまいります。
次に、土地鑑定評価手数料については、学研高山第２工区のＵＲ所有土地について土地鑑定を行うということでの予算ですが、公平性、公明性の確保の上から、２者鑑定をとるという姿勢については、以前からの事務改善が認められ評価するものの、高山第２工区は、現在は何の計画もない、土地取得の必要性の有無について判断はおろか、検討すらできていない白紙の状態であります。